平成24年度主な活動

 

 

 

23年度徳島県議会政務調査費住民監査請求・住民訴訟提起

 

当会は、県議6人(黒川征一、川端正義、杉本直樹、笠井国利、庄野昌彦、喜多宏思)と2会派(共産党、新風・民主クラブ)に不適切な支出があったとして、24年12月19日、計687万4062円の返還請求するよう知事に求める住民監査請求を行った。

しかし、監査委員は「政務調査の目的を逸脱した支出はなかった」として棄却した。これを不服として当会が住民訴訟の準備を進めていたところ、共産党が請求額全額の188万3708円を返還したが、県議らは返還に応じなかったため、知事を被告として県議6人に支出された計347万9034円の返還を請求するよう求める住民訴訟を25年3月7日、徳島地裁に提起した。

お遍路歩きの写真や断食療法など趣味やプライベートと思われる記事が掲載されているホームページの作成費や管理費、インターネット利用料、切手・はがき代、県政報告の印刷費、書籍代など私的な活動に関連する支出や使途不明の支出があるとし、全国の判例などを基に、項目ごと全額ないし2分の1が違法支出であるとし、黒川県議に44万4630円、川端県議に67万4120円、杉本県議に91万4075円、笠井県議に56万4千円、庄野県議に71万6707円、喜多県議に16万5502円を返還するよう求めた。

第1回目の口頭弁論で黒川県議及び喜多県議が請求額全額を返還した。

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政務活動費の条例策定に対する申入れ

 

24年9月5日、地方自治法100条14項から16項(地方議会の政務調査費の根拠規定)は改正され、「政務調査費」を「政務活動費」と改称し、交付の目的について「議員の調査研究その他の活動に資するため」とするとともに、政務活動費を当てることができる経費の範囲も条例で定めるとした。この改正は、「その他の活動」を加えることで使途を拡大し、現在の政務調査費より広範な目的で交付を可能にするものである。

これを受けて、県議会と徳島市議会が25年度に予定している政務活動費に関する条例の策定について、当会は24年11月15日、使途を厳格に定めるなどを両議会に申し入れた。

【 申 入 書 】

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徳島市議会政務調査費住民監査請求

 

当会は、24年10月25日、8人の徳島市議会議員の23年度政務調査費について、計63万8931円は違法支出であるとし、市長に対し、8人の市議に返還等の請求をするよう求める住民監査請求書を提出した。

請求内容は、①塀本市議1万240円:議会質問用パネル代(議会活動も兼ねているので按分)。②美馬市議23万7676円:尖閣諸島問題の石垣視察費や日韓トンネル推進視察費(市の政務調査とは関係ない)、統一教会の年会費など(個人的なもの)。③岡南市議44万7956円:事務所賃借料・電気代、電話・FAX代など(政務調査以外にも使用可能なので按分)。④見田市議6万4673円:パソコン購入代(政務調査以外にも使用可能なので按分)。⑤船越市議5万7400円:パソコン購入代(政務調査以外にも使用可能なので按分)。⑥加村市議11万2313円:パソコン購入代やデジタルカメラ購入代など(政務調査以外にも使用可能なので按分)。⑦齋藤市議11万639円:ノートパソコン購入代やデジタルカメラなど(政務調査以外にも使用可能なので按分)。⑧黒田市議4万5990円:インターネット利用料やシュレッダーなど(政務調査以外にも使用可能なので按分)。

11月15日、議会側との協議で各市議が返還をすることで合意し、翌日返還したため取り下げた。

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徳島県清掃業務随意契約違法訴訟の判決

 

県が県庁の清掃業務を県内の清掃業者で作る事業組合と25年間もの間、相見積もとらず一社独占で随意契約を結んでいた。21年度も同組合と随意契約をしたため、地方自治法に反するとし、22年11月17日、是正を求め住民監査請求を行った。

しかし、監査委員は、調べたが違法性はないとして棄却した。当会は、これを不服として、県が21年度の県庁の清掃業務について、事業組合と8407万円で随意契約を結んだことは、地方自治法の趣旨からすると、一般競争入札が原則であり違法であるとして、四国の3県庁の委託料の平均と比較して、上回った分の額4707円の返還を知事と事業組合に求めて、23年3月25日に住民訴訟を提起した。

その判決が24年6月22日に徳島地裁であり、結果は棄却。理由は、契約の相手方が県内業者で作られた事業組合であることを考慮し、雇用維持などを目的として県内業者を優先した発注をすることは否定することはできないとし、随意契約は適当ではないが、本件契約が違法とまではいえないとした。

県は、25年度から指名競争入札にし、結果、委託料は約3500万円になった。年間約5千万円の削減ができた。

【 判 決 文 】

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徳島市教職員の校地内駐車に係る住民監査請求

 

市の幼稚園、小中に勤務する教職員が通勤用のマイカーを市教育委員会の許可なく、無償で校地内に駐車しているのは違法として、当会は24年4月27日、教育委員会にマイカーの撤去や駐車に関する規程を定めて使用料を徴収することなどを求める住民監査請求を行った。

請求は、学校内の敷地を駐車場として使用するのは教育財産の目的外使用である。教育委員会や教育長の許可なく、校長の承諾で駐車しているのは不法占用にあたると主張した。

監査委員は6月20日、校地内での駐車に関し「書面による承諾がなく、管理が適正とはいえないが、校地の管理権限者の教育長も事実を認識しており、不法占用とまではいえない」として棄却。その上で「駐車目的を明確にして規定を整備し、使用料の徴収を検討するよう」との意見を付けた。

教育委員会は「校地の適正な管理に努め、使用料徴収は他の自治体の状況を見て検討する」とした。

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徳島市道路敷地の不法占用に係る住民監査請求

徳島県労働福祉会館が徳島市昭和町4丁目の市道敷地を、市に無断で駐車場として使用されているが、市は把握せず、長年にわたって放置していたため、当会は24年4月18日、市が市道敷地の管理を怠ったとして、原市長に在任期間中の駐車料金に相当する2,400万円の損害賠償と、県労働福祉会館に対して明渡しや使用料の徴収を求める住民監査請求を行った。

問題の土地は、同会館の横の市道脇にある道路敷地303㎡。地面には白線が引かれて乗用車25台分の駐車スペースが設けられ、18台が同会館の職員や来客用に使用、7台は近くの住民が使用していた。

市は「管理が不十分だった。オンブズマンの指摘を受け調査。詳しい経緯や7台分の使用者を調べ、明渡しを求めたり使用料を徴収するなど、適切に対応したい」とした。

監査委員は「市が同会に対して駐車台数を25台から14台に減らす是正措置を実施させているし、使用料免除は公益事業の支援が目的で違法とまではいえない」として棄却。その上で、「目的外使用許可は短期的な措置であるべきで、更新は適当ではない」と意見を付した。

 

              

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