平成25年度主な活動

 

石井町議の不法占用による不当利得返還請求等請求訴訟の判決

 

山根由美子町議が、国が所有して徳島県が管理する河川用管理道路の一部(約100㎡)を県に無断で砂利を敷いて庭として使用していた。県は占用料相当額の損失又は損害を被っているが、知事は、山根町議に対して損害賠償又は不当利得返還の請求をしていないため、当会は違法であるとして、24年6月14日に住民監査請求を行った。監査委員は「占用許可を受けた事実が無く、占用料を徴収する根拠がない。仮に、損害又は不当利得が発生したとしても県ではなく、国有地であるから国に帰属するものである」とし、住民監査請求の要件を満たしていないとして却下した。

当会は、これを不服として、県の占用許可権及び占用料徴収権を根拠に、知事が山根町議に対し、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないのは「違法に財産の管理を怠る事実」に該当するとして、知事が山根町議に対し、占用料相当額2万6876円を県に支払うよう請求することを求めて、同年8月16日、住民訴訟を提起した。

26年1月20日に徳島地裁であった判決は、県は山根町議に対し占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得する。これを行使しないことは「違法に財産の管理を怠る事実」に該当し、適法な監査請求であるとした上で、山根町議が県に無断で管理用道路を占用し、県に3万円ほどの損害を与えたことは認めた。しかし、既に障害物を撤去している上、取立費用よりも債権額が少額であるから地方自治法施行令に該当するとし、知事が請求しないのは違法でないとした。

悪質な不法占用者に対し、債権額が少額であることを理由に取り立てをしないことには大きな問題である。他にも同種の事案がないか監視していく。

【 判 決 文 】

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23年度徳島市職員互助会違法支出返還請求等訴訟の判決

 

当会は、24年9月11日、徳島市職員互助会が職員に給付している見舞金などに対して市が公金を支出するのは違法だとして、23年度交付金のうち、2124万6200円の返還を互助会に請求するよう、原市長らに求める住民監査請求を行った。

しかし、監査委員が「広く社会に浸透した制度とはいい難い事業もあり、それらの事業に公金を充当することについて疑問は残るが、違法とまではいえない」として棄却したため、不服として同年12月8日に住民訴訟を提起した。

23年度、市から互助会へ監査請求で請求した額のうち、互助会が出産祝金や入学祝金などに使った計622,046円について、「福利厚生の範囲を逸脱し、給与の上乗せにあたる」とし、相当額の返還を互助会にするよう市長に求めた。

25年11月15日に徳島地裁であった判決では、「訴えの前提となる住民監査請求ができる期間を過ぎた後で行われた住民監査請求であり、訴えに正当な理由がない」として却下した。当会としては、納得できないので控訴を検討する。

【 判 決 文 】

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岡南均・徳島市議政務調査費に係る住民監査請求

 

当会は、岡南市議が24年度の政務調査費から支出した金額のうち、計145,500円は違法支出であるとして、同市議に返還請求するよう知事に求める住民監査請求を25年11月7日に提出した。

政務調査活動とは関係ない「恋愛小説」や「高倉健のインタビュー本」などの購入費、また、家賃や電話代・電気代などへの支出については政務調査活動への使用が証明されてない。

同月20日、岡南市議が違法支出を認め訂正することで合意し取り下げた。

 

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情報公開答申 

 

 

  平成24928日、当会の会員が、「石井町(山根議員)の不法占用に関する一切の書類」の公文書公開請求を行った。しかし、徳島県知事(処分庁)は、「不法占用の内容」を非公開処分とした。

 同会員(異議申立人)は、これを不服として、24928日、行政不服審査法第6条に基づき、異議申し立てを行った。

25725日、徳島県情報公開審査会の答申があった。異議申立人の主張を全面的に認める決定である。

【決定書】

 

 

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