平成23年度主な活動

徳島市発注の道路側溝工事で不正発覚

 徳島市が平成1921年度の3年間に発注した24件の道路側溝工事につき、工事を受注した業者が不正を行ったとの通報が当会にあった。当会が調査したところ、業者は17カ所で手抜き工事などの不正を行っていたことがわかった。そこで、平成23927日、当該箇所を検査するよう徳島市に申し入れをした。

 市はこれを受け、118日、9日にエックス線による非破壊検査を行った。結果は、17カ所すべてで側溝のふたに設計段階の4分の1の価格のものが使われ、また、中の鉄筋の本数も少ないなどの手抜き工事があったことが確認された。

 当会は、手抜き工事以外にも工事に必要な交通誘導員を実際の人数より多く雇ったように装い差額分を不当に利得しているとして、工事や交通誘導員の水増しにより得た推定864万円を業者に返還するよう求める住民監査請求を行った。

 市はこれを受け、業者に対し、検査に要した費用約50万円、手抜き工事で得た約180万円、交通誘導員の水増しで得た約634万円、計約864万円の返還請求をするとともに1年間の指名停止処分にし、再発防止策についても発表した。また、この業者は、県の工事においても水増し請求をしており、県からも9カ月の指名停止処分を受けた。

 市は、今回の問題について、道路関連の工事だけでも年間400500件あり、これらを限られた人数でチェックしなければならず、検査は形式的にならざるを得なく、見抜けなかったという。しかし、手抜きを見破れないようでは、何のための検査なのか。市民がよく使う道路の安全が阻害される行為であり、市民の信頼を脅かすものである。今後、手抜き工事を絶対に許さないようにしてもらいたい。

 

徳島県西部総合県民局美馬庁舎職員駐車場問題

 当会は平成23930日、西部県民局美馬庁舎が職員駐車場として民地を借り上げ、借上料を公金から支出していること、またその駐車場を職員に無償で貸与していることは違法であるとして、知事に是正を求める住民監査請求をした。

当会は、勤務手当が支給されている以上、通勤目的のマイカーの駐車場を無償で貸与することは現物支給か給与の二重支給にあたり違法である。また、本庁職員のマイカーの駐車場は、県が民地を借り上げ、一律3,500円を職員から徴収しているから、福利厚生の観点からしても、公平性・平等性に欠け違法である、と指摘した。

監査委員は、利用料金を含む駐車場のあり方についての検討が必要であるとしたが、直ちに違法とまではいえないとして監査請求を棄却した。

これを受け、県は24年度6月より、無償で貸与しているほとんどの駐車場を有料化した。その結果、年間約2,000万円が県の収入となった。

【改善措置】

 

 

 

徳島市庁舎等設備管理業務委託随意契約問題 ☆ 

 徳島市は、本庁舎管理業務及び中央公民館図書館の駐車場並びに管理業務の委託の契約を、県内の清掃業者で作る事業組合と25年間もの間、相見積もとらず一者独占で随意契約の方法で行っていた。

当会は、平成21117日、上記各業務委託契約の締結を随意契約で行ったこと及びこれに基づく委託料に支出が違法であること、知事がこれにより発生する損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の行使を怠っていることを理由に住民監査請求をした。

 しかし、監査委員は上記各業務委託契約を随意契約の方法で行ったことは違法又は不当であるとはいえないとして監査請求を棄却した。当会はこれを不服として、平成22212日、住民訴訟を提起した。

 上記各業務委託は、地方自治法及び地方自治法施行令に違反し、また、契約相手の選定に契約担当者の裁量権の逸脱・濫用が認められ、これにより徳島市は委託料総額の20%相当額の損害を被ったとして、被告(徳島市長)が、前市長である小池正勝及び現市長である原秀樹に対し、改善義務違反、監督義務違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求をすること、及び組合に対して不当利得返還請求、債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求めものである。

 その判決が231014日、徳島地裁であり棄却。理由は、契約の相手方が事業協同組合であることを考慮し、雇用維持などを目的として県内業者を優先した発注をすることは否定することはできないものであり、違法とまではいえないとした。

 徳島市は、24年度の契約から随意契約から指名競争入札に変更し、落札価格が随意契約価格の半額近くになり、結果約5千万円の削減ができた。

【判決文】