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☆★ 政務活動費について ☆★      

                2014.9.1

 野々村竜太郎・兵庫県議が、号泣しながら使途について釈明、注目を浴びることになった政務活動費は、地方議員が視察、広聴・広報、資料購入、要請陳情、住民相談などの活動のために議員報酬や期末手当とは別に自治体が県議や市議個人、会派に支給している公費。地方自治法の改正で、2001年度から「政務調査費」として制度化され、昨年度からは従来の政務調査活動に要請陳情活動が加わり、名称も「政務活動費」となり、使途が拡大された。

 政務活動費については、年度初めに交付され、年度末に事業実績報告書や領収書を添えて「収支報告書」を議長に提出。その際に、議員や会派と議会事務局との間で、支出の可否について検討。正当と認めたものだけに支払われる仕組みで、残金があれば知事や市長に返還しなければならない。収支報告書などは誰でも閲覧できるが、情報公開請求が必要な自治体もある。

 政務活動費の報告内容と住民への説明責任は議員個人や会派が負うべきだが、議会運営と議員の議会活動をサポートしている議会事務局は、支出項目の内容について、議員又は会派が正しい収支報告書が提出できるように指導する任務を担っているのは間違いない。

 現在、徳島県の場合、議員一人当たり1か月に支給される政務活動費は県議20万円、徳島市7万円、鳴門、阿南、吉野川、美馬の各市が2万5千円、小松島市2万円、三好市1万7千円。阿波市は支給されていない。

 その報告内容には、県議会と各市議会では大きな違いがある。県議会では、収支報告書に事業実績報告書と領収書が添付されているが、事業実績報告書は実施日と簡単な内容が記載されているだけのお粗末なもの。領収書も、例えば書籍代の領収書には本代と記載しているだけで、書籍名の記載がないため、どのような本を購入したかチェックできない。また、活動費から作成した県政報告書・県政だよりなどの添付もされていないため、議員活動用なのか、個人活動用なのか、判断ができない。県民に対し、説明責任が十分に果たされているとは言い難いのが現状である。

 一方、各市議会では、調査視察の報告は、日程やコース、訪問先、面談者名、調査した内容、結果報告などが細かく記載。本代も書籍名が書かれているし、市政報告書・市政だよりなども添付されている。ある市議は「あまりにも細かいので自費で支払った」と話しているほどで、議員や会派が市民に対して説明責任を果たそうとしている努力が見受けられる。

 県議は、県民から「高額な給与をもらいながら、そのほかにも公費がでているなんて、それに見合った議員活動をしているのか」という声が当会にも寄せられている。

 政務活動費は、我々の税金から支給されている。野々村県議は「議会活動から見れば小さな問題」と話したが、決して小さな問題ではなく、議員の資質にかかわる大きな問題と思う。政務活動費が税金である以上、納税者の理解が得られるよう、その使い道を十分に明らかにして、きちんと使うようにしてもらいたい。

 

 

 

   
   

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