さんぽ道

 

                                        第21回全国市民オンブズマン全国大会     

第21回全国市民オンブズマン岩手大会が9月6、7日の2日間、盛岡市の岩手大学で開かれ、全国から約200人が参加して様々な取り組みについて話し合いました。初日は全国市民オンブズマン連絡会議のメンバーが「じぇじぇじぇ! 秘密保護法・公共事業・政務活動費」と題して基調報告したほか、地元岩手や各地の仲間から、公共事業、秘密保護法情報公開訴訟についての報告などがありました。2日目は「秘密保護法」「政務活動費」「ギャンブル問題」「地方自治法改正問題」の4分科会があり、前兵庫県議の号泣会見で注目されるようになった「政務活動費」では、法改正前後の執行率調査の結果が公表され、徳島県では、法改正後4、8%もアップしています。今後、政務活動費の情報公開と市民による監視がますます必要になってくるという結論に達しました。

一昨年の弘前大会以来2年ぶりに東北地方で開かれた全国大会では、各団体の報告のほか施行が秒読みに段階に入った秘密保護法について、総理大臣の下に設置された「情報保全諮問会議」の委員の一人、清水勉弁護士の「情報公開を勝ち抜こう〰秘密保護法に抗して」と題しての講演があり、参加者全員で情報公開を後退させないために何が必要かについて考えました。

4分野に分かれて開催された分科会では、やはり「政務活動費」が注目を浴びました。分科会では、各地の取り組みや訴訟から見えてきた問題点を整理し裁判例を参考にしながら違法支出や返還させるためには何が必要か、さらに違法な支出をさせないための運動をどのように展開していけばいいかなどが話し合われました。

「政務調査費」は、もとは「政務調査費」という名称であったが、2012年8月に地方自治法が「調査研究その他の活動に資するため」と改正されたのを受けて改称されました。しかし、「その他の活動」の内容、意味が判然としないため、使われ方がどのように変わったか、地方自治法改正前後で執行額の変化などを知るために、連絡会議がアンケートを実施、その調査結果が報告されました。

調査は、各地のオンブズと全国オンブズ事務局で開示資料と各議会へのアンケートをもとにデータを収集。対象は47都道府県と京都府や大阪市など20政令市、東大阪市や西宮市など43中核都市で、収入総額と残余総額をもとに支出総額を算出、支出総額を収入総額で除した値を執行率としました。その結果、半数以上の自治体で施行率が高まっていることがわかりました。また、公開状況も進んだところもありますが、全体としては遅々として進んでいないことも判明しました。

徳島県は、「政務調査費」だった12年度の施行率は82・3%だったが、「政務活動費」になった13年度は、87・2%にアップし、上昇率は全国都道府県でトップです。

法改正で加わった「その他の活動」とは何か、を議員が理解していない実態が浮かび上がったのでは、と分析。政務調査費の健全化には、市民がいつも支出内容を監視しているということを議員に意識させるなどチェック活動を強化、継続していくことが強調されました。