さんぽ道

☆★ 役所を監視するために役立つ制度 ☆★

2014.9.1

 役所は本来、住民の福祉・サービス向上のために税金を託されているはずなのだが、役所の本質か、公私混同なのか、時として私物化するような使われ方をしている場合があます。そこで、「市民オンブズマンとくしま」は、役所が税金の無駄遣いをしないように監視しています。その手法として主に「情報公開制度」「住民監査請求制度」「住民訴訟制度」を活用しています。以下、その制度を簡単に紹介します。

情報公開制度

 情報公開制度は、情報公開条例に基づいて、行政が保有している文書の閲覧、写しの交付を求めることができる制度です。徳島県内の自治体の場合、県と鳴門市は誰でもできます。その他の市町村はその区域内に住所を有する者等に限定されています。

 情報公開の窓口は、県が県庁1階情報公開・個人情報窓口、徳島市が市役所10階情報公開総合窓口、阿南市が行政情報課窓口です。その他の市町村は総務課が窓口になっていると思います。

     公費の無駄遣いや工事がおかしい、その他問題があるのではなどのうわさを聞いたら、まずは、情報公開窓口に行ってその問題の関係書類の情報公開請求の手続を行います。

     その際、問題にしている関係部署の担当職員を呼んでもらい、その職員にどのようなことを知りたいのかを話し、関係する文書を特定する必要があります。

     請求してから、1か月前後で開示されますが、すべての文書が開示されるわけではありません。全部不開示(全部の情報を見せない)、文書不存在(該当する文書がない)、一部不開示(黒塗り)の理由で公開されない場合があります。これを不開示決定といいます。決定に不服がある場合、決定をした自治体に対して不服申し立てや、裁判所に不開示決定の取り消しを求めて訴えることができます。

     情報公開で入手した文書を解析します。日時や金額などのチックをし、新聞記事やその他の情報と照合します。その結果、問題が明らかと思えば、監査委員にもっとよく調べてもらうため、問題の摘発・改善を請求します(住民監査請求)。

* 情報公開制度を最大限活用することが最も強力な行政監視活動の方法と思います。

住民監査請求制度

 住民監査請求制度は、地方自治法という法律に基づき、県民や市・町・村民が、問題となる行為について、住所地の自治体の監査委員に対し、改善を求める制度です。

     情報公開で入手した文書などで問題が明らかと思えば、監査委員に対し、監査請求を行います。

     監査委員は、住民監査請求のあった日から60日以内に、その請求に対する結果をだします。その結果には、『却下』(調べませんという門前払い)、『棄却』(調べたけど問題なし)、『勧告』(調べたら不正があった、お金を返還する、今後改善する)の3種類があります。『勧告』は一件落着でハッピー・エンドです。

     『却下』『棄却』の決定に不服がある場合には、舞台を行政から裁判所へ移して住民訴訟を行います。

     住民監査請求制度については各自治体のホームページに詳しく掲載されています。

住民訴訟制度

 住民訴訟制度は、監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに、地方自治法に基づき、裁判所に訴訟を起こす制度です。通常、監査結果が出てから30日以内に提訴しなければいけません。30日を過ぎて提訴しても無効となります。提訴できる期間が短いので監査請求の結果がでないうちに準備をしておいた方がいいです。住民訴訟には費用を要しますが、判決には法的拘束力があり、最終手段です。

     勝訴判決がでても、本当に役所の問題が改められたかは、以後も監視を続ける必要がります。