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選挙費用負担の「選挙公営」制度に注目! 水増し請求がないか チェック強化

選挙に金がかかりすぎて候補者の財力によって不公平が生じないように、ポスター代や選挙カーの燃料費など選挙運動費用の一部を自治体が負担する「選挙公営」という制度があります。県内では知事選や徳島市長選のほか県議選や徳島市議選に適用されています。条例で限度額を定めていますが、実費請求が原則、限度額を超えた額は候補者が負担します。県議選の場合、選挙区によって限度額が違いますが、制度上、実費であることを裏付ける書類の添付がいらないため、中には実際にかかった費用を上回って限度額いっぱいを請求する候補者もいるのでは、という疑念があります。不正、税金のむだ使いを根絶するためには、領収書添付など制度の改善が必要ではないでしょうか。当会では、政務活動費と同様に、各候補者から提出された書類を精査し、不正根絶に向けて目を光らせていくことにしています。

「選挙公営」で負担されるのは選挙の種類によって異なりますが、掲示板に貼る選挙運動用ポスターの作成費のほか、選挙運動用自動車の借入費やガソリン代、運転手雇用費などで、限度額に加え、使途も厳格に決められています。県議選の場合、自動車の借入費が1日15,300円、燃料費は17,350円と定められています。ポスター代は、選挙区によって異なりますが、最高額の徳島選挙区は848枚で上限は1037104円。最低の三好第2区では150枚で68400円となっています。

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手続ききは、候補者が業者との契約書の写しを添えて、「自動車使用届出書」又は「ポスター作成届出書」を県選挙管理委員会に提出して、「確認書」を受け取り、「自動車の使用証明書」や「ポスター作成証明書」を作成。証明書を受け取った業者は、選挙後に「確認書」に証明書を添えて県に請求書を提出するだけでいいのです。見積書や納品書、内訳明細書、売上台帳等の写しなどの提出は必要ありません。

平成234410日に行われた県議選のポスターの請求額を例にとってみると、公費負担を受けた候補者は59人、作成業者は46社でした。このうち限度額満額を請求した候補者は29人、21社。小松島・勝浦、鳴門両選挙区では候補者同士が申し合わせをして限度額満額を請求しているように見受けられます。ガソリン代は、阿南選挙区の候補者が最も多く、限度額満額(7,350円×9日=66,150円)を請求しています。その候補者は、ホンダのCR-V車(スポーツ用多目的車)を使用したとしていますが、メーカーによると1㍑当たりの燃費は約12㌔。このことから換算すると1日約500㌔以上走行したことになります。選挙運動をしながら果たして500㌔以上も走行できるのでしょうか。判断は読者の皆様にお任せしますが、疑念を抱かざるを得ません。

また、ポスター作成費で最も安く請求した候補者は、「無投票とわかっていたので、税金のむだ使いをしたくないと思い、もっとも安いものを作成した」と説明しました。一方、同じ選挙区で限度額満額を請求した候補者は、「限度額まで使えるので、一番いい紙、一番いいインクを使用して最高のポスターを作った」ということです。

大きな問題となっている政務活動費と同様に、「もらえるものもらっておこう」という悪しき慣行が根深く浸透している証ではないでしょうか。ポスター代の水増し請求が表面化して問題となった岐阜県山県市では、市民から「税金のむだ遣い」との批判を受け、20073月に選挙公営を定めた条例を廃止しています。

当会の調べでは、ポスターは限度額の3分の1で作れることが分かりました。選挙管理委員会の限度額の設定に問題があると同時に、見積書、納品書、内訳明細書、売上台帳等の写しを義務付ける必要があるのではないでしょうか。

当会は、不正をなくし、税金のむだ使いを根絶するためにも、政務活動費と同様に平成274月執行の選挙に係る選挙公営についてもしっかりと追及していくことにしています。

【ポスター費用請求一覧表】