☆ 独自の入札制度

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自治体にとって、公共工事の入札や契約をいかに公平・公正に実施するかは、永遠のテーマです。中には「談合は必要悪」と公言する業者もいて、県や市町村が大型公共工事を発注する度に黒いうわさが絶えません。石井町も例外ではありませんでした。

平成18年度までは、工事件数の半数以上が随意契約で、しかも特定の業者に発注され、入札が行われた工事でも、官製談合を疑うような99%以上の高率で落札されていました。そこで、平成19年4月の町長選で初当選した河野俊明町長は、入札制度の改革に取り組みました。

公共工事は、国からの補助金をもらう場合や、1000万円以上の単独工事では最低制限価格を設けなければなりません。石井町の規則では、予定価格の3分の2(66.7%)以上と規定されています。この最低制限価格の設定方法に工夫を凝らしたのです。

予定価格の70~90%の間で、町長や担当課長がランダムに10通りの価格を設定するのです。例えば、1000万円の工事の場合、①700万円 ②720万円 ③740万円 ④760万円 ⑤780万円 ⑥800万円 ⑦820万円 ⑧840万円 ⑨860万円 ⑩880万円の10通りの最低制限価格を10枚の紙に書き込んで保管。入札当日に、参加業者の中から抽選で選ばれた1社の担当者が箱に入った紙を引き、その紙に書かれた額が最低制限価格となります。

河野町長が就任直後から職員と一緒になって模索し続けてたどり着いた<石井町方式>ともいえる新たな入札方法は、業者だけでなく、たとえ議員から圧力があっても、町長、担当課長も分からないというメリットがあります。これまで4年間で約40件の工事に採用していますが、黒いうわさは消え、業者から不満の声は上がっていないということです。利権行政からの脱却に成功したといえるのではないでしょうか。石井町独自の方式は、入札制度の改革を検討している県内自治体も注目しており、上板町など3市町村から問い合わせがあり導入を検討しているそうです。

当会としては、今後も石井町の入札に目を背けることなく、すべての公共工事が厳正に行われているか、注目していきたいと思っています。

☆ 新 庁 舎

現庁舎に隣接して建設中の新庁舎は、26年11月末に完成しました。当初は、同町内にある県立農業大学校跡地を最有力候補に挙げていましたが、徳島大学が新学部建設用に購入構想を進めていたために断念し、現在の場所に建設することを決めました。年末年始に引っ越し作業を終え、来年1月6日から業務を開始する予定です。町では、新庁舎建設を機に町長、職員が一丸となって、文字通り新しい気持ちで町民のための町政運営を実施していくことにしているそうです。

ところで、新庁舎建設の入札では、石井町方式は採用していません。その理由は、できるだけ安価な費用で建設して、できるだけ多くのお金を町の財政に使うためにとしています。ちなみに、設計価格は約12億円で、落札価格は約8億6千万円だった。72.8%の低落札率により3億4千万円が町民のために有効に使用できるとしています。

 

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